出産と休みと法律 〜 産後お悩みねっと

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出産と休みと法律

女性にとっては、出産は人生の大仕事と表現しても問題ないでしょう。心も身体も多くの労力が求められます。

そのようなことから、妊婦さんが仕事を安全に行うために、産休が法律できちんと定められています。

定められている産休の期間としては、出産前に6週間、出産後に8週間というようにしっかり決められています。

もし子どもを2人以上出産することになったら、出産前の産休期間が14週間まで延長されます。
出産前休暇に関しては、出産予定日を基準に算出され申し込めます。
予定日に産まれてくるとは限らないので、出産が予定より早まったり遅れたりしてずれた場合でも問題はありません。

一例として、予定日を1週間過ぎて出産し、7週間休んでしまったとしても産前休暇の期間に含めてもらえるのです。出産後の休暇というのは、出産した日を起点にした日数が休暇期間となります。

産休は法に守られているので、雇用者は産休中に働いてほしいと言うことはできませんが、本人の希望があれば6週間に短縮できます。

また、産休の許可は、アルバイト・派遣社員といった人でも休暇を取ることができます。
育休という休暇に関しては、産休満了日の翌日から子どもが1歳の誕生日を迎えるまでの期間取ることができます。

知っている人も少ないでしょうが、育休は父親になった男の人も申し込むことが可能です。
預けられる保育園がないといった、自分ではどうすることもできない事情の場合は、さらに6ヶ月間の延長申請を出すことができます。

育休中に受けられる生活保障の一つとして、「育児休業給付金」という制度を活用することができます。

育児休暇を取ることのできる人は、社員だけが適用され、他の雇用形態の人は適用されないという場合が大半のようです。

育児休業給付金の受給については、規定の条件を満たしていれば受給することができます。
給付金の支払額や雇用保険の適用などに関しては会社によって異なるので、自分の会社に確かめてください。


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